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UNIVAでんき ユニマルシェ ユニヴァ共済 Coming soon!


UNIVAでんき

UNIVAキャピタル・ジャパンは、1996年当時から省エネの企業向けコンサルティングに取り組んできた歴史があります。「省エネの実現がCO2削減・地球温暖化対策となり、環境問題に貢献することである」という事業理念のもと、 省エネは企業のコスト競争力を左右する重要事項であり、各企業様が全力で取り組まれている経営課題と捉えて、改善活動に力を尽くして参りました。また、「省エネ=節約」以上に、「環境」への取り組みが持続可能な企業活動のために重要性を増す時代背景とともに、「攻めの省エネ」を掲げて各社さまの環境への取り組みをお手伝する機会に発展してきました。

2016年には工場・事業所・オフィスビル・ホテル・医療施設など、様々なお客さまのコストダウンで積み重ねてきたノウハウを活かし、JXTGエネルギー供給による「UNIVAでんき」をスタートしました。大規模需要の高圧電力に加え、中小規模需要の低圧電力・家庭電灯のあらゆるニーズに応えてのご案内が可能な体制を整えました。そして新たに2017年より、Looop供給により全国展開(沖縄・離島除く)にてより多くの皆さまのご要望に対応可能となりました。

電力の自由化は、大規模需要については2000年から段階的に自由化されていましたが、東日本大震災をきっかけに、家庭向けを中心とした中小規模需要についても自由化しようという機運が高まり、閣議決定によって実施に至った経緯があります。自由化の目的は、「電力の安定供給」「料金抑制」「需要家選択肢・事業機会の拡大」の3つが掲げられており、消費者メリットと社会的意義を追求する内容です。一人ひとりがその意義のもとで、「選べる電気」に積極的に理解を示すことが、こうした目的を果たすための一歩になります。一人ひとりの影響力は小さくとも、誰にも関係あることであり、その関心の広がりが社会インフラのあり方を変えるパワーになると期待しています。

http://www.univadenki.jp/

 


ユニマルシェ

ユニマルシェは「食」の安心と安全に真正面から向き合います。だからユニマルシェの商品は有機・オーガニック認定品を優先し、食品添加物や遺伝子組み換え食品の取り扱いは認めません。そして、手間を厭わず良いものにこだわっていらっしゃる作り手の方を支えるため、ユニマルシェはそんな国内生産者の方の農産物を優先調達し、無選別・不定貫・無指定を原則とする方針をとっています。

マーケットにおいては、2020年の東京オリンピックは「GAP(Good Agricultural Practice)」認証を取得した食材しか使われないとされていることや、先のリオやロンドン大会においてはオリンピックを機会として有機農産物に対する啓蒙が進みマーケットが安定成長した実績もあることから、積極的な投資やビジネス活動が展開されています。食品通販業界の売上高2位の”オイシックス”と3位の”大地の会”は経営統合すると共に、1位の”らでぃっしゅぼーや”を買収して、さらなるマーケットの好機をうかがっています。大手高級食品スーパー”成城石井”は、フランス資本と組んで日本最大級のオーガニックスーパー”ビオセボン”(Bio c’ Bon)を都心から出店スタートしました。育児の現場でも、幼少期のお子さんにとっての食育の意義や意味に対する意識は、一昔前の時代と比べて格段に高まっています。海の向こうでは世界最大の通販会社amazonが、アメリカの大手グルメ・スーパーマーケットチェーンの”ホールフーズ・マーケット”を買収して食品スーパーを使ったネットスーパーを開始しました。

一方、日本の生産の現場では、こだわりのモノづくりをすると生産コストが上がることを嫌って、なかなか取り組みが進んでいない状況があります。このような状況において私たちがすべきこととは、「少しお高くても安心安全な食品を食べたい」という意思表示を「購買」という行動で示すことです。需要を高めることで、「食」の安心安全にこだわる重要性が社会に示され、関心が高まり、セミナーや勉強会などが増え、世の中に流通する知識や情報が増えることになります。皆さん一人ひとりが「食」の安心安全を買い支えていただくこと、それが生産者の方々が頑張っていただくためのエールとなり、ひいては未来の世代の「食」の意識や日本の農産物のクオリティを高めるための投資となるのです。多くの方に賛同いただくことで、大きなムーブメントを創っていきたいと思います。

 

https://unimarche.jp/

 


ユニヴァ共済

日本経済が高度成長を遂げていた時代における保険が持っている商品価値の意味合いは、万が一のことがあった時の保障と共に、貯蓄的な意味合いも含んだものでした。その後経済が成熟するにつれて、さらには超高齢化社会の到来を迎えて、求められる商品像も変化してきました。時代の変化の中でより強く求められるものは、リーズナブルな掛金と十分な保障、そしてその両者のバランスとして競合優位な商品設計ができるかとなってきています。外資系の保険会社を中心に、加入手続でディジタル・デバイスを推奨したりインターネットマーケティングを推進することで販促・販管コストを抑え、掛金の安さに反映することでアピールをしている商品も多々登場しました。

一方、共済とは組合員による互助を制度化したものです。私たちの生活を脅かすさまざまなリスク(死亡、入院、火災、自然災害、交通事故など)に対して、一定の地域や職域などで構成されるコミュニティが母体となる組合員が、あらかじめ一定の共済掛金を拠出して協同の財産を準備し、不測の事故が生じた場合に共済金を支払うことによって、組合員やその家族に生じる経済的損失を保障し生活基盤を安定させることを目的としたしくみです。一定の地域や職域などで構成される限られたコミュニティが母体となっていることによって、宣伝販促や事務コストを削減できることを背景にリーズナブルな掛金で十分な保障という特徴づくりをしています。

2016年、ユネスコは「共通の利益の実現のために協同組合を組織するという思想と実践」のユネスコ無形文化遺産への登録を決定しました。ユニヴァ共済協同組合は、無店舗小売業を行う方で構成された共済事業を行う協同組合です。19世紀に英国やドイツなどで生まれた協同組合の思想は世界中に広がり、100カ国・10億人以上の組合員が参加しています。無形文化遺産への登録にあたってユネスコは、協同組合を「共通の利益と価値を通じてコミュニティづくりを行うことができる組織」として、「さまざまな社会的な問題への創意工夫あふれる解決策を編み出している」としています。我々も国際社会が評価した協同組合の一員として、その輪を大きく広げることに力を果たしたいと思います。

http://univakyosai.jp/

 


Coming soon!

人類の歴史において長らくは物々交換で経済取引をしてきており、貨幣を媒体にした経済取引の歴史はさほど長いわけではありません。その出現はそもそも交換の効率化や富の貯蔵を目的とした手段でしたが、いつしかその「手段」としての位置づけは変化して、資本の最大化=お金を増やすこと自体が「目的」となりました。そして近年においてはテクノロジーの発達によってデータが「価値」として認識できるようになり、資本主義の限界とそれに代わる「価値」の最大化をもっとも重要だと考える「価値主義」の到来が主張されています。

現実の世界においても現金支払は「プラスチック・マネー」と呼ばれるクレジットによる決済へ、そして今やスマートフォン決済が世界的には日常的な支払いのスタンダードとなりつつあります。新興国にとってはその方がより安心、安全、確実だという背景もあります。一方の日本において、スマホ決済は完全なインフラとして隅々まで広がってはおらず、クレジットカードによる買い物は不安を拭えない感覚があり、現金による支払いがまだまだ一般的です。既得権者による規制で制度改革が進まないことも相まって、先進的な取り組みは世界に後れをとることが増え、このままでは世界経済インフラの変化スピードについていけるのか、そのインフラを前提としたビジネスモデルの発想が可能な環境を失うのではないか、という意見に直面しています。

ものづくりにおける日本の優位性、あるいは日本文化の繊細さなどの伝統的なものを大切にしながら一方で、世界トップレベルのコンビニエンスな生活環境の未来像の提案と、生活者の情報リテラシーへの学習意欲、そして変化や新しいものに対する恐怖心や拒否反応を和らげる文化的アプローチの両輪を回すことで、日本の日常生活を安心安全かつ世界をリードするものに育てていきたいとUNIVAソーシャルは考えます。そして来たるべき「価値主義」の世界において、持続可能な社会環境づくりの輪が大きく広がることをサポートしていきます。

 

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